文科省からの回答は無責任
原発事故じの安定ヨウ素剤の小中高校（保育所や幼稚園）への保管について、文科省に質問していたところ、以下の回答が届いた。
文科省の『学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン』の７２ページには特に安定ヨウ素剤の保管に関する記述はないようだ。
『御指摘のありました「安定ヨウ素剤」に関することを含め、自治体が作成している広域避難計画などの定めを市町村の防災担当部局等に確認し、学校の対応の検討に生かすよう例示しておるところです。』とあるが、自治体まかせで無責任。子どもの命や健康を守るという緊張感は感じられない。規制庁も自治体まかせで無責任。
屋内退避効果が無い事は名古屋大の山澤教授のシミュレーション（実験？）でも明らかになっている。
https://www.ccnejapan.com/wp-content/20241104_Forum_Hongyo2.pdf （６ページ）
数時間で屋内にプルームが入り込み、屋外と同程度になり、数時間でプルームが去った後は、屋内にはプルームが滞留し、屋内の方が内部被ばくが継続する。従って、積分すると屋外も屋内も内部被ばくは変わらない。
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例は一時的には良いにしても、屋内退避では被ばくは避けられない。メチル化したヨウ素ではほぼ効果は期待できず、粒子状の放射性物質であっても効果は限定的。素早く安定ヨウ素剤を摂取し、プルームが去ったならば避難する必要がある。従い、学校（小中高校や保育所、幼稚園等）にも安定ヨウ素の備蓄、保管は必須である。
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例には屋内退避の訓練をしているが、ヨプ素剤にはまったく言及していない。間違った訓練をしている。
文科省はチェックする事になっているが、文科省や県はどのようにチェックしているのか？彼らにチェックする能力があるのかも疑問？
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例
https://www.education.saga.jp/hp/karatsutokubetsushien/wp-content/uploads/sites/294/2019/10/07-gensiryokubousaikunren29.pdf
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×× × 様
文部科学省安全教育推進室防災教育係です。
学校の危機管理マニュアルの作成といった、学校安全に関することを所管しております。
この度は、原発事故への対応・事前対策に関しまして、当課の観点からご回答いたします。
各学校においては、学校保健安全法に基づき、「学校安全計画」や「危険等発生時対処要領（通称：危機管理マニュアル）」を作成することとなっております。作成主体が各学校となっているのは、危機管理は学校の実情（立地条件・地域の災害リスク等）に応じたものでなければならないとの考えに基づくものです。原子力災害のリスクを抱えた学校については、本法律に基づき、原子力災害発生時の対応を検討する必要がございます。
文部科学省としましては、各学校が危機管理マニュアルを作成する際の参考資料として、各種手引きを作成・公開しており、最新のものとして『学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン』がございます。こちらは、各学校のマニュアルの実効性を高めるため、見直しを行う際の参考としていただくことを目的とした資料です。
今回ご質問いただきました原子力事故発生時の対応に関しましては、該当資料の解説編67ページには原子力災害発生の対応についての解説を、
サンプル編72ページには「原子力災害対応フロー（UPZ内の場合）」の例示を掲載しております。
その中で、御指摘のありました「安定ヨウ素剤」に関することを含め、自治体が作成している広域避難計画などの定めを市町村の防災担当部局等に確認し、学校の対応の検討に生かすよう例示しておるところです。
いずれにせよ、原子力災害を含む災害対応に関しましては、学校単独での対応・判断とはならないため、自治体との連携や事前協議が重要と考えております。
回答は以上となりますが、当省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携した対応に努めてまいります。
この度は貴重な情報提供ありがとうございました。
【以下ご質問内容】
■件名
東南海地震、首都圏直下型地震、原発事故時の二次避難場所の確保と原発事故時のヨウ素剤の保管について
■内容
今後３０年以内に東南海地震、首都直下型地震の発生確率が８０％となっており長期的（数年間単位）な二次避難が必要になってきます。
特に子供たちに対し
１，子ども達の二次避難場所（生活場所）の確保
２．子ども達の教育施設（学校）の確保（集団疎開）
３．食料の確保や生活物資の確保
⇒いまから首都圏の自治体は地方との二地域居住を確保しておけば災害時にはその場所で生活可能となります。廃校を有効活用した二地域居住（ダーチャ村）も一つの解決案です。都道府県や市町村レベルで、長期的な二次避難場所の確保が必要になってきます。
首都圏では災害規模も大きくなり、インフラの完全復旧には２～５年？ぐらいかかるでしょう。特にガス・水道は復旧は遅れるでしょう。その間の二次雛場所の確保が必須です。（個人的な解決も必要）解決策の一例が廃校を有効活用した『日本版ダーチャ村』です。食料の一部自給も可能です。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-04-23.html
原発事故時には上記１，２，３に加え、子ども達が学校にいた場合には、ヨウ素剤を緊急に摂取する必要があり、学校内に保管しておく必要があります。
ご参考までにヨウ素剤の配布に関する原子力規制庁からの回答（質問に対する）を以下のブログもご覧ください。この回答には具体性がありません。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-09-03.html
ヨウ素剤の配布等に関しては原子力規制庁と内閣府の責任分担も明確ではありません。大きな問題は、政府側と地方自治体（県と市町村との関係含め）との責任分担、指示系統、通信手段、判断基準、そしてヨウ素配布手段、時間との闘いについての緊張感（具体性も）がまったく無い事です。
言葉ではなく緊急時に誰でも誤解無く、分かりやすく描いた図が欲しい。また小中学校（保育所や幼稚園も）にもヨウ素剤の保管のすべきなのです。
以上について、検討いただき、2週間を目途にご回答いただきたくお願いいたします。
文科省の『学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン』の７２ページには特に安定ヨウ素剤の保管に関する記述はないようだ。
『御指摘のありました「安定ヨウ素剤」に関することを含め、自治体が作成している広域避難計画などの定めを市町村の防災担当部局等に確認し、学校の対応の検討に生かすよう例示しておるところです。』とあるが、自治体まかせで無責任。子どもの命や健康を守るという緊張感は感じられない。規制庁も自治体まかせで無責任。
屋内退避効果が無い事は名古屋大の山澤教授のシミュレーション（実験？）でも明らかになっている。
https://www.ccnejapan.com/wp-content/20241104_Forum_Hongyo2.pdf （６ページ）
数時間で屋内にプルームが入り込み、屋外と同程度になり、数時間でプルームが去った後は、屋内にはプルームが滞留し、屋内の方が内部被ばくが継続する。従って、積分すると屋外も屋内も内部被ばくは変わらない。
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例は一時的には良いにしても、屋内退避では被ばくは避けられない。メチル化したヨウ素ではほぼ効果は期待できず、粒子状の放射性物質であっても効果は限定的。素早く安定ヨウ素剤を摂取し、プルームが去ったならば避難する必要がある。従い、学校（小中高校や保育所、幼稚園等）にも安定ヨウ素の備蓄、保管は必須である。
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例には屋内退避の訓練をしているが、ヨプ素剤にはまったく言及していない。間違った訓練をしている。
文科省はチェックする事になっているが、文科省や県はどのようにチェックしているのか？彼らにチェックする能力があるのかも疑問？
佐賀県での学校での原子力防災訓練の例
https://www.education.saga.jp/hp/karatsutokubetsushien/wp-content/uploads/sites/294/2019/10/07-gensiryokubousaikunren29.pdf
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×× × 様
文部科学省安全教育推進室防災教育係です。
学校の危機管理マニュアルの作成といった、学校安全に関することを所管しております。
この度は、原発事故への対応・事前対策に関しまして、当課の観点からご回答いたします。
各学校においては、学校保健安全法に基づき、「学校安全計画」や「危険等発生時対処要領（通称：危機管理マニュアル）」を作成することとなっております。作成主体が各学校となっているのは、危機管理は学校の実情（立地条件・地域の災害リスク等）に応じたものでなければならないとの考えに基づくものです。原子力災害のリスクを抱えた学校については、本法律に基づき、原子力災害発生時の対応を検討する必要がございます。
文部科学省としましては、各学校が危機管理マニュアルを作成する際の参考資料として、各種手引きを作成・公開しており、最新のものとして『学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン』がございます。こちらは、各学校のマニュアルの実効性を高めるため、見直しを行う際の参考としていただくことを目的とした資料です。
今回ご質問いただきました原子力事故発生時の対応に関しましては、該当資料の解説編67ページには原子力災害発生の対応についての解説を、
サンプル編72ページには「原子力災害対応フロー（UPZ内の場合）」の例示を掲載しております。
その中で、御指摘のありました「安定ヨウ素剤」に関することを含め、自治体が作成している広域避難計画などの定めを市町村の防災担当部局等に確認し、学校の対応の検討に生かすよう例示しておるところです。
いずれにせよ、原子力災害を含む災害対応に関しましては、学校単独での対応・判断とはならないため、自治体との連携や事前協議が重要と考えております。
回答は以上となりますが、当省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携した対応に努めてまいります。
この度は貴重な情報提供ありがとうございました。
【以下ご質問内容】
■件名
東南海地震、首都圏直下型地震、原発事故時の二次避難場所の確保と原発事故時のヨウ素剤の保管について
■内容
今後３０年以内に東南海地震、首都直下型地震の発生確率が８０％となっており長期的（数年間単位）な二次避難が必要になってきます。
特に子供たちに対し
１，子ども達の二次避難場所（生活場所）の確保
２．子ども達の教育施設（学校）の確保（集団疎開）
３．食料の確保や生活物資の確保
⇒いまから首都圏の自治体は地方との二地域居住を確保しておけば災害時にはその場所で生活可能となります。廃校を有効活用した二地域居住（ダーチャ村）も一つの解決案です。都道府県や市町村レベルで、長期的な二次避難場所の確保が必要になってきます。
首都圏では災害規模も大きくなり、インフラの完全復旧には２～５年？ぐらいかかるでしょう。特にガス・水道は復旧は遅れるでしょう。その間の二次雛場所の確保が必須です。（個人的な解決も必要）解決策の一例が廃校を有効活用した『日本版ダーチャ村』です。食料の一部自給も可能です。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-04-23.html
原発事故時には上記１，２，３に加え、子ども達が学校にいた場合には、ヨウ素剤を緊急に摂取する必要があり、学校内に保管しておく必要があります。
ご参考までにヨウ素剤の配布に関する原子力規制庁からの回答（質問に対する）を以下のブログもご覧ください。この回答には具体性がありません。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-09-03.html
ヨウ素剤の配布等に関しては原子力規制庁と内閣府の責任分担も明確ではありません。大きな問題は、政府側と地方自治体（県と市町村との関係含め）との責任分担、指示系統、通信手段、判断基準、そしてヨウ素配布手段、時間との闘いについての緊張感（具体性も）がまったく無い事です。
言葉ではなく緊急時に誰でも誤解無く、分かりやすく描いた図が欲しい。また小中学校（保育所や幼稚園も）にもヨウ素剤の保管のすべきなのです。
以上について、検討いただき、2週間を目途にご回答いただきたくお願いいたします。
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