内閣府・文科省への質問

内閣府と文科省に対し、3月5日に以下の質問を提出した。2週間を目途に回答期限にしたが、果たして回答が届くであろうか？

ーー以下が質問内容ーーー

今後３０年以内に東南海地震、首都直下型地震の発生確率が８０％となっており長期的（数年間単位）な二次避難が必要になってきます。
特に子供たちに対し
① 子ども達の二次避難場所（生活場所）の確保
② 子ども達の教育施設（学校）の確保（集団疎開）
③ 食料の確保や生活物資の確保
　⇒いまから首都圏の自治体は地方との二地域居住を確保しておけば災害時にはその場所で生活可能となります。廃校を有効活用した二地域居住（ダーチャ村）も一つの解決案です。都道府県や市町村レベルで、長期的な二次避難場所の確保が必要になってきます。

首都圏では災害規模も大きくなり、インフラの完全復旧には２～５年？ぐらいかかるでしょう。特にガス・水道は復旧は遅れるでしょう。その間の二次雛場所の確保が必須です。（個人的な解決も必要）解決策の一例が廃校を有効活用した『日本版ダーチャ村』です。食料の一部自給も可能です。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-04-23.html

原発事故時には上記①、②、③に加え、子ども達が学校にいた場合には、ヨウ素剤を緊急に摂取する必要があり、学校内に保管しておく必要があります。ご参考までにヨウ素剤の配布に関する原子力規制庁からの回答（質問に対する）を以下のブログもご覧ください。この回答には具体性がありません。
https://yuyujinsei2.seesaa.net/article/2024-09-03.html

ヨウ素剤の配布等に関しては原子力規制庁と内閣府の責任分担も明確ではありません。大きな問題は、政府側と地方自治体（県と市町村との関係含め）との責任分担、指示系統、通信手段、判断基準、そしてヨウ素配布手段、時間との闘いについての緊張感（具体性も）がまったく無い事です。

言葉ではなく緊急時に誰でも誤解無く、分かりやすく描いた図が欲しい。また小中高等学校（保育所や幼稚園も）にもヨウ素剤の保管のすべきなのです（文科省へ確認要）以上について、検討いただき、2週間を目途にご回答いただきたくお願いいたします。