維新の罪は重大
高校教育費無償化等について、関西の日本維新の会の国会議員とFＢ上で議論した。今回の自民・公明と維新とのの合意文書によって、立憲民主や国民民主の要請（予算組み替え要求）がおざなりになってしまった。日本国民としては大きな損失。日本維新の会の罪は重大。
ーー以下がＦＢ場での議論ーー
某維新議員：
今、まさに国会では、衆議院予算委員会で熟議がなされているように、教育費や保育負担など、高等教育までふくめて、「教育無償化」「保育の無償化」「給食費の無償化」など、子育てへの公費支援の方向を決めつつあり、ここは「日本維新の会」としては、自公の与党と組んで、せめて他のOECD諸国並みの公的支援の教育制度・子育て支援を充実させたい。
小生：
私立高校の無償化は、特に都市部の私立高校と公立高校との格差が拡大してしまいそう・・公立高校の無償化と同じ額を私立高校には補助する（金額面での）公平性が必要では？？私立高校の無償化は不公平感が出てきそう・・無償化もいいが日本の学力向上（国力）をどうするか、教師の負担軽減、特に教師の無駄な仕事を無くす（文科省や教育委員会の認識の古さ）、IT化の促進や紙の廃止）等にも取り組むべきでは・・政策の（本質）目指すところは国民の幸福（生活向上等）、国力（経済力、３つの安全保障力、人材力、政治力等）アップで無ければならいのでは・・・
某維新議員：
××さん、今回の公私両方の高等学校教育の無償化と所得制限の撤廃には、自民党の中や野党からの批判が多いのに驚いています。また朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説でも教育無償化に一定理解しつつ、根底では批判的であることに私自身驚いています。そこには「教育とは何か」「子育てとは何か」という基本哲学の違いがあるのではと思います。
日本維新の会は教育無償化についても子育てについても、その支援を受ける子どもの「人権」として考えています。子育て支援の「0―２歳の保育無償化」「給食費無償化」も子どもとしての人権問題であり、親の所得水準に関係なく、国家として支援するべきと考えています。人権問題にプラスして、子どもは国の宝です。国の未来を担う子どもは親の所得に関係なく支援するべきという政策哲学です。ＯＥＣＤ所得はこの哲学のもと、教育費の公費負担割合は70％です。それに比べて日本の公費負担割合は約35％、残り65％が私費負担です。
保育や給食費も、OECD諸国では、基本的に公費負担です。それなら親の収入は無関係となり、通う学校が私立であれ公立であれ、差をつける必要はないです。子育て支援全体を国がひきうけてくれるから、子どもを産む決意もできて、OECD諸国でも、出生率が日本より高い国が多いのです。それゆえ私は子育て支援を国が、と予算委員会等で強く訴えています。そもそも私自身、2006年に滋賀県知事選挙に立候補したのは子育て支援を県で高めたいと思ったからです。一方、教育や子育て政策を「福祉」として捉える場合、「欠けているものを補う」「措置」という考え方になります。そして低所得層に厚く、高所得層には薄くすべきという考えが出てくることになります。××さん、長くなりましたが、いかがでしょうか。ご理解いただけるでしょうか。
小生：
お忙しい中、詳細な解説ありがとうございます。憲法で保障されている基本的人権として教育受講が誰でもできる機会を与える事は必要です。スタンスには理解できます。但し、完全無償化にすると都会では（地方では私立よりも公立のほうが人気あり）私立高校に生徒が集中し、公立学校との公平性（金額で）が問題になりそうで、そこをどう国民に理解してもらうかという事を危惧します。どう教育レベルをアップするか、日本の競争力（国力）アップの為に、どう人材を作るかの議論の中に教育費無償化について議論すべきではないかと思うのですが・・
OECD諸国と日本の比較表は教育費全体のようですが、高校だけに限定するば、日本の私費負担率はもっとアップ（５０％以上？）する事になるのでしょうか？大学はどうなのでしょうか？大学の教育費（生活費含む）は地方から都会（大学の多い）へ金が流れる構図です。地方で稼いだ金が都会に流れます。この金が大学生一人当たり年間２００～４００万円になるのではないでしょうか？この金の流れをどう改善するかの議論も必要ではないでしょうか？地方が疲弊する大きな要因の一つです。
某維新議員：
××さん、高校に限定すると、都市部と非都市部で大きなちがいがあります。私学が多いのは都市部なので、大阪では私学も含めた高校授業料の無償化で、公立高校の定員割れがおきています。背景は複雑ですが、公立高校にしか通えない交通不便なところでは公立高校の統廃合はするべきではないでしょう。ただ、1970年代に一気に増えた公立高校が大阪には多く、そのあたりは、統廃合は必要かと内部で議論をしているようです。また入試時期が私学は早いので、それも私学の人気ということです。公立高校が定員割れを起こすから授業料の無償化はダメという批判はスジが違うと思います。教育を受ける権利、ということから本質的議論をして、短期的には、テクニカルに公私の違いの要因を探し、子どもたちにとって最善の高校教育の仕組みを議論すべきでしょう。
小生：
維新は本質論ではないところで議論されています。是非、財務省の欺瞞（特別会計）の真相を究明ください。
『困っている国民に金は使わず、海外（CIAの裏金にも）や特別会計（自分達の天下り先の基金等）に金をつぎ込む財務省！財務省に騙されている国民・ザイム真理教信者の国会議員！トランプがCIAを潰した！更にトランプはコロナワクチンを開発・製造や接種を勧めた者を×刑にすると言い出した。日本のコロナワクチン責任者もいずれ罰せられる？？？日本の闇もいずれ暴露されるだろう！国会議員は調査・検証チームを作るなどして、真相を国会で究明してほしい。CIAに恐れる事はなくなったという事です！敵は財務省です。』
詳細は以下の動画をご覧ください。
https://www.facebook.com/100004468609392/videos/944828724399372
小生：
日本の本質的課題が見えていない維新！この程度（これだけで！）で妥協するとは・・参議院選挙で惨敗するでしょう・・
泉氏は「維新も安く…、わずか1000億円くらいで25年度予算。国民民主の場合は6兆、7兆円とか言ってたのが、いきなり1000億円で、それでいいですって感じなので、もう本当に安い政党やなあってなりますね」と指摘。
「少なくとも維新も最初のうちは高校授業料だけでなくて給食の無償化とか保育の無償化とか、この3つたしても2兆円くらいですよ。せめて2兆円くらい取れたのに1000億円でいいですってのは、ちょっとねえ、もったいないって言い方がいいですかね」と自身の見解を述べた。
小生：
ある方のFBから。これでは維新は与党と同じ。立憲の主張を無視させた維新の罪は重大！維新はやはり地方政党！もはや維新の価値はない！
『野党の協力なしには予算成立の見込みがない。ところが その野党の協力が ワンイシュー《維新の会とは高校教育無償化.国民民主党とは103万円の壁》で進められ、早くも 維新との妥協で“予算案成立”の見込みがたってしまった。これでは山積する課題は蚊帳の外になってしまう。“予算組み替え動議”をだしている立憲民主党の4人の委員が、多面的に追及しているが、“成立の見込み”がついた政府はどこ吹く風だ。』
ーー以下がＦＢ場での議論ーー
某維新議員：
今、まさに国会では、衆議院予算委員会で熟議がなされているように、教育費や保育負担など、高等教育までふくめて、「教育無償化」「保育の無償化」「給食費の無償化」など、子育てへの公費支援の方向を決めつつあり、ここは「日本維新の会」としては、自公の与党と組んで、せめて他のOECD諸国並みの公的支援の教育制度・子育て支援を充実させたい。
小生：
私立高校の無償化は、特に都市部の私立高校と公立高校との格差が拡大してしまいそう・・公立高校の無償化と同じ額を私立高校には補助する（金額面での）公平性が必要では？？私立高校の無償化は不公平感が出てきそう・・無償化もいいが日本の学力向上（国力）をどうするか、教師の負担軽減、特に教師の無駄な仕事を無くす（文科省や教育委員会の認識の古さ）、IT化の促進や紙の廃止）等にも取り組むべきでは・・政策の（本質）目指すところは国民の幸福（生活向上等）、国力（経済力、３つの安全保障力、人材力、政治力等）アップで無ければならいのでは・・・
某維新議員：
××さん、今回の公私両方の高等学校教育の無償化と所得制限の撤廃には、自民党の中や野党からの批判が多いのに驚いています。また朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説でも教育無償化に一定理解しつつ、根底では批判的であることに私自身驚いています。そこには「教育とは何か」「子育てとは何か」という基本哲学の違いがあるのではと思います。
日本維新の会は教育無償化についても子育てについても、その支援を受ける子どもの「人権」として考えています。子育て支援の「0―２歳の保育無償化」「給食費無償化」も子どもとしての人権問題であり、親の所得水準に関係なく、国家として支援するべきと考えています。人権問題にプラスして、子どもは国の宝です。国の未来を担う子どもは親の所得に関係なく支援するべきという政策哲学です。ＯＥＣＤ所得はこの哲学のもと、教育費の公費負担割合は70％です。それに比べて日本の公費負担割合は約35％、残り65％が私費負担です。
保育や給食費も、OECD諸国では、基本的に公費負担です。それなら親の収入は無関係となり、通う学校が私立であれ公立であれ、差をつける必要はないです。子育て支援全体を国がひきうけてくれるから、子どもを産む決意もできて、OECD諸国でも、出生率が日本より高い国が多いのです。それゆえ私は子育て支援を国が、と予算委員会等で強く訴えています。そもそも私自身、2006年に滋賀県知事選挙に立候補したのは子育て支援を県で高めたいと思ったからです。一方、教育や子育て政策を「福祉」として捉える場合、「欠けているものを補う」「措置」という考え方になります。そして低所得層に厚く、高所得層には薄くすべきという考えが出てくることになります。××さん、長くなりましたが、いかがでしょうか。ご理解いただけるでしょうか。
小生：
お忙しい中、詳細な解説ありがとうございます。憲法で保障されている基本的人権として教育受講が誰でもできる機会を与える事は必要です。スタンスには理解できます。但し、完全無償化にすると都会では（地方では私立よりも公立のほうが人気あり）私立高校に生徒が集中し、公立学校との公平性（金額で）が問題になりそうで、そこをどう国民に理解してもらうかという事を危惧します。どう教育レベルをアップするか、日本の競争力（国力）アップの為に、どう人材を作るかの議論の中に教育費無償化について議論すべきではないかと思うのですが・・
OECD諸国と日本の比較表は教育費全体のようですが、高校だけに限定するば、日本の私費負担率はもっとアップ（５０％以上？）する事になるのでしょうか？大学はどうなのでしょうか？大学の教育費（生活費含む）は地方から都会（大学の多い）へ金が流れる構図です。地方で稼いだ金が都会に流れます。この金が大学生一人当たり年間２００～４００万円になるのではないでしょうか？この金の流れをどう改善するかの議論も必要ではないでしょうか？地方が疲弊する大きな要因の一つです。
某維新議員：
××さん、高校に限定すると、都市部と非都市部で大きなちがいがあります。私学が多いのは都市部なので、大阪では私学も含めた高校授業料の無償化で、公立高校の定員割れがおきています。背景は複雑ですが、公立高校にしか通えない交通不便なところでは公立高校の統廃合はするべきではないでしょう。ただ、1970年代に一気に増えた公立高校が大阪には多く、そのあたりは、統廃合は必要かと内部で議論をしているようです。また入試時期が私学は早いので、それも私学の人気ということです。公立高校が定員割れを起こすから授業料の無償化はダメという批判はスジが違うと思います。教育を受ける権利、ということから本質的議論をして、短期的には、テクニカルに公私の違いの要因を探し、子どもたちにとって最善の高校教育の仕組みを議論すべきでしょう。
小生：
維新は本質論ではないところで議論されています。是非、財務省の欺瞞（特別会計）の真相を究明ください。
『困っている国民に金は使わず、海外（CIAの裏金にも）や特別会計（自分達の天下り先の基金等）に金をつぎ込む財務省！財務省に騙されている国民・ザイム真理教信者の国会議員！トランプがCIAを潰した！更にトランプはコロナワクチンを開発・製造や接種を勧めた者を×刑にすると言い出した。日本のコロナワクチン責任者もいずれ罰せられる？？？日本の闇もいずれ暴露されるだろう！国会議員は調査・検証チームを作るなどして、真相を国会で究明してほしい。CIAに恐れる事はなくなったという事です！敵は財務省です。』
詳細は以下の動画をご覧ください。
https://www.facebook.com/100004468609392/videos/944828724399372
小生：
日本の本質的課題が見えていない維新！この程度（これだけで！）で妥協するとは・・参議院選挙で惨敗するでしょう・・
泉氏は「維新も安く…、わずか1000億円くらいで25年度予算。国民民主の場合は6兆、7兆円とか言ってたのが、いきなり1000億円で、それでいいですって感じなので、もう本当に安い政党やなあってなりますね」と指摘。
「少なくとも維新も最初のうちは高校授業料だけでなくて給食の無償化とか保育の無償化とか、この3つたしても2兆円くらいですよ。せめて2兆円くらい取れたのに1000億円でいいですってのは、ちょっとねえ、もったいないって言い方がいいですかね」と自身の見解を述べた。
小生：
ある方のFBから。これでは維新は与党と同じ。立憲の主張を無視させた維新の罪は重大！維新はやはり地方政党！もはや維新の価値はない！
『野党の協力なしには予算成立の見込みがない。ところが その野党の協力が ワンイシュー《維新の会とは高校教育無償化.国民民主党とは103万円の壁》で進められ、早くも 維新との妥協で“予算案成立”の見込みがたってしまった。これでは山積する課題は蚊帳の外になってしまう。“予算組み替え動議”をだしている立憲民主党の4人の委員が、多面的に追及しているが、“成立の見込み”がついた政府はどこ吹く風だ。』
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