原子力規制庁はこれで良いのか！

～『巨大地震注意』や『巨大地震警報』発出時の原発の停止に関する規制・法制化について～

『大津波警報発令の際には、原子炉を停止する旨保安規定に定めている事業者もあるが、これは来ることがあらかじめ分かっているものに対する対応。』『地震は前触れなく起こるものであるため、起こったら対応するのが基本。』との回答には呆れました。原子力規制庁の危機意識や規制側の強い意志も感じられず、国民の命や生活より事業者まかせの無責任である事がより鮮明となりました。

『起こってから対応するのが基本』では、何らの対策になっていず、福島原発事故の反省が活かされていない。原子力規制庁としての基本姿勢が問われる。

そこで、現法にない事を法制化したり、規制・規準を作るのが規制庁の役割のはず。危機意識が強ければ、規制や法制化には半年もあれば可能です。子今後の法制化や規制・規準の策定計画について、如何お考えかを問い合わせたところ、以下の回答が届いた。

地震については考慮しても、津波対策についての考慮が欠けている。原子力規制庁はこれで良いのか？多くの国民からの要請を出す必要があるだろう。

更に国会での議論も必要だろう。しかし、残念ながら野党議員の中でも原発の在り方についての考え方が分かれている事で、国会での議論が深まらない・・


【原子力規制庁からの再回答】

・先にお答えしたとおり、規制基準では、まずはサイトで科学的に想定される最大級の地震等の自然災害に対して、安全上重要な機能を喪失しないように機器を設置、維持することを求めており、規制基準に適合した原子力発電所は、その対策がなされております。

・また、一定の揺れ以上の地震がサイトで観測されれば、原子炉停止信号が発せられ、地震による揺れが発生していても、制御棒を挿入することができ、原子炉が停止する仕組みになっています。

・したがって、現時点において、御指摘にあるような法制化または基準の改定を行う予定はございません。

以上、よろしくお願いいたします。


【原子力規制庁への再質問】

『巨大地震注意』や『巨大地震警報』発出時の原発の停止について、合わせていたところ、『大津波警報発令の際には、原子炉を停止する旨保安規定に定めている事業者もあるが、これは来ることがあらかじめ分かっているものに対する対応。』『地震は前触れなく起こるものであるため、起こったら対応するのが基本。』との回答には呆れました。

原子力規制庁の危機意識や規制側の強い意志も感じられず、国民の命や生活より事業者まかせの無責任である事がより鮮明となりました。

『起こってから対応するのが基本』では、何らの対策になっていず、福島原発事故の反省が活かされていない。原子力規制庁としての基本姿勢が問われる。

原子力規制庁としては巨大地震注意が発出されても、巨大地震警報が発出されても、事業者に対し、特に原発を止めるような指示を出さずに、事業者任せであると取れる回答でした。

民主党政権下の菅直人首相が福島原発事故を受けて、東南海地震・津波の発生を危惧し、静岡県の浜岡原発を停止さた。政治的にも止める事は可能なはずだ。原発を推進する今の自民党政権下では、危機意識は薄く、国民の命よりも事業者の利益が優先のようです。

現法にない事を法制化したり、規制・規準を作るのが規制庁の役割のはず。危機意識が強ければ、規制や法制化には半年もあれば可能です。子今後の法制化や規制・規準の策定計画について、如何お考えかをお聞かせください。


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原子力規制庁への最初に質問は以下：
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-08-09-1

原子力規制庁からの第1回目の回答と再質問は以下：
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-08-19