原子力規制庁は事業者任せの無責任組織

『巨大地震注意』や『巨大地震警報』発出時の原発の停止について、原子力規制庁に問い合わせていたところ、以下の無責任で頓珍漢な回答が届いた。

『大津波警報発令の際には、原子炉を停止する旨保安規定に定めている事業者もあるが、これは来ることがあらかじめ分かっているものに対する対応。』『地震は前触れなく起こるものであるため、起こったら対応するのが基本。』との回答には呆れ、原子力規制庁の危機意識や規制側の強い意志も感じられず、国民の命や生活よりの事業者まかせの無責任である事がより鮮明となった。

『起こってから対応するのが基本』では、何らの対策になっていず、福島原発事故の反省が活かされていない。原子力規制庁としての基本姿勢が問われる。

原子力規制庁としては巨大地震注意が発出されても、巨大地震警報が発出されても、事業者に対し、特に原発を止めるような指示が出さずに、事業者任せであると取れる回答であった。法的にも何らの規制がない事も分かった。

民主党政権下の菅直人首相が福島原発事故を受けて、東南海地震・津波の発生を危惧し、静岡県の浜岡原発を停止さた。政治的にも止める事は可能なはずだ。原発を推進する今の自民党政権下では、危機意識は薄く、国民の命よりも事業者の利益やが優先のようだ。

緊急性があるので2日以内の回答を求めていたが、１０日以上も経過しての、回答であった。

~原子力規制庁からの回答～（質問は下記）

回答が遅くなり申し訳ありません。
頂きました質問に以下の通り回答いたします。

・規制基準では、まずはサイトで科学的に想定される最大級の地震等の自然災害に対して、安全上重要な機能を喪失しないように機器を設置、維持することを求めている。その上で、地震等の自然災害の発生時の体制整備を要求しており、各事業者は保安規定に、地震が起こった際の点検、異常発生時等の措置（原子炉停止の検討を含む）について規定している。

・また、一定の揺れ以上の地震がサイトで観測されれば、原子炉停止信号が発せられ、原子炉が停止する仕組みになっている。ちなみに今日の地震では、それ程の揺れではなかったので運転を継続している。

・大津波警報発令の際には、原子炉を停止する旨保安規定に定めている事業者もあるが、これは来ることがあらかじめ分かっているものに対する対応。

・気象庁の会見でも散々言っているように、地震は前触れなく起こるものであるため、起こったら対応するのが基本。事業者によって違いがあるかもしれないが、あるサイトでは、震度５弱以上の時は発電所の設備を点検するように保安規定に定めている。

以上、よろしくお願いいたします。


~原子力規制庁への質問～

【件名】
巨大地震注意や巨大地震警報発出時の原発の停止について

【内容】
8日夜、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。

原子力規制庁として全国の原発、とりわけ伊方原発や川内原発、浜岡原発に対し原発の停止は当然ですが、廃炉にさせる決定が必要だろうと思います。更に能登から新潟県沖にも大きな断層の活動が見られるとの発表もありました。日本海側に立地する数多くの原発も稼働停止や廃炉も必要です。

このような『巨大地震注意』や『巨大地震警報』が発出された場合の原発に関する規制庁としての原発の停止や廃炉に関する規制や規準（基準）は無いのでしょうか？

地震は止められないが、原発は止めらます。日本国民は地震に怯え、更に原発にも怯える生活を強いられるのでしょうか？

原発事故による被害想定地域は、地震や津波による被害想定地域を超え、首都圏や関西地区はじめ、放射能被害が想定されます。

原発止めて（廃炉にして）、リスクに怯える事のない安心した生活を取り戻そうではありませんか！緊急事態であり、緊急事項です。２日以内に回答をお願いいたします。