福島医大に代わる第三者機関の設立要望書提出
原発事故以降、３７０名もの甲状腺がん患者が見つかりながらも、福島医大や県民健康調査検討委員会では『放射能の影響とは考えにくい』としている。
その問題点の一つとして、福島医大及び検討委員会の委員の一部の検証能力と組織（環境省や学会等）を守ろうとする倫理性の欠如がある。
この延々と続く検討委員会を、少しでも正常化する為の第一歩として福島県には毅然たる対応をお願いするものです。このようは非学的な議論を延々と続けることは甲状腺がん患者への人権侵害でもある。
この形骸化された状況を打開する為には、新たに第三者機関（IAEE及び岡山大学）の設立を強く要望するものです。福島医大に代わる公正・中立な機関の第三者機関の設立を添付要望書により要望書を提出した。
【要望書】
福島県県民健康調査課 ２０２４年７月２２日
佐藤敬課長殿
ｃｃ内堀雅雄知事殿
ｃｃ県民健康調査検討委員会
重富秀一座長殿、各位殿
日頃のご尽力に感謝いたします。
県民健康調査検討委員会は原発事故以降、１３年間も主に甲状腺がんと甲状腺検査の在り方等について議論してきました。しかしながら３７０名以上もの甲状腺がん患者（手術後肺等への転移患者も１０名以上（注１））が見つかっているにもかかわらず、『原発事故による放射線の影響は考えにくい』とする中間報告を出しています。
この結論は初期内部被ばく(甲状腺吸収線量)を約1/100程度に矮小化している福島医大の初期被ばく（甲状腺吸収線量）（※）や甲状腺がん発症の地域差を少なく見せるような地域割りをし、被ばくの影響を少なく見せようと歪曲した福島医大の論文や報告書、更に初期内部被ばくの影響を無視した外部被ばく線量のみを考慮したデータによる偏った論文や報告書によるところが大きく影響しています。
※UNSCEAR2020/2021報告書は鈴木元氏と福島医大との共同で出している論文に依拠
１３年経過しても、正しい科学的データでの検証・評価ができていません。このままの状態が続けば３７０名以上の甲状腺がん患者は救われず、人権侵害と言わざるをえません。一刻も早く第三者機関を設立した新しい体制での再検討・再検証が必須です。
検討委員会には、１３年間の長期間、自ら初期内部被ばくや疫学的に検証できる委員は少なく（今後は委員の資格等選定基準も必要）、非科学的な福島医大の報告や１３０か所もの問題点（ミス、線量矮小化、改竄等）のあるUNSCEAR２０２０/２０２１報告書に依拠せざるを得ず、検討委員会も形骸化しています。しかも更に問題なのは、福島医大には原発事故当初のヨウ素による初期内部被ばくの甲状腺吸収線量を正しく検証する能力に欠け、疫学に関する専門家も少なく、疫学調査能力にも欠けています。（注２）
正しい科学的根拠やデータ解析にもとづき公正・中立に、しかも迅速に問題解決する為には、福島医大に代わる（追加でも）疫学的に、更に初期被ばくを正しく評価・検証できる第三者機関が必須です。
その候補として国際環境疫学会であるISEE（注３）と岡山大学・津田教授らのグループ(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学衛生学又は岡山大学医学部大学院環境生命科学研究室・人間生態学講座)を第三者機関とする事を要望します（※）。
※岡山大学は受け入れ可能です。 他の大学、例えば東京大学公衆衛生学教室や東北大学大学院 医学研究科公衆衛生専攻も候補の一つですが、受け入れるかどうかは定かではありません。
尚、ISEEは２０１６年に福島県（当時の小林課長宛）に支援・サポートを申し出た手紙を提出しています（添付資料２）が、今日現在、福島県からの返信はないようです。
注１：鈴木眞一教授は、過剰診断、過剰治療を完全否定し、術後病理診断では89％がリンパ節転移や被膜浸潤が認められたことを報告（内分泌甲状腺外会誌2018）。2021年の日本甲状腺学会総会では、「2018年12月までに手術した180例のうち、16例が計19回のRI治療を受け、3例がRI治療を予定。16例のうち、肺転移または肺転移が疑われる症例は9例、骨転移が疑われる症例は1例。転移性・浸潤性リンパ節転移（N1-EX）が5例、側部リンパ節転移が1例あった。」と報告。
注２：閉鎖的で放射線初期被ばくの検証能力も疫学的知識のない事は福島医大主催の国際シンポジウムでも明らかとなった。詳細は以下ご覧ください。
【非科学的で閉鎖的な福島医大の国際シンポジウム】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-03-04
【呆れる福島医大のシンポジウム】
（その１） https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26
(その２) https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26-1
注３：ISEEは環境保健の専門家集団の国際学会、UNEP国連環境計画やWHOも学会への協賛をしてくれる有名な国際学会です。年２回程度の福島医大との情報交流・連絡会議（査察等）の実施を想定しています。：汚染水海洋放出の東電へのIAEA（第三者機関）のような立場が想定できます。
尚、福島医大に代わる（追加でも）第三者機関の設置についてChatGPTに質問した結果、第三機関の関与が必要不可欠との回答がありました。（詳細添付１参照ください）
ChatGPT結論：
福島医大の現在のアプローチには多くの問題点があり、第三者機関の関与が必要不可欠です。岡山大学やISEEのような国際的な専門家の関与は、より正確で信頼性の高い評価を実現するために重要です。福島県がこれらの提案を受け入れ、科学的で透明性の高い調査を進めることが求められます。
〈要望事項〉
１． 早急な問題解決の為に、福島医大に代わる（追加でも）第三者機関を早急に設立する事。尚、第三者機関としてはISEE及び岡山大学を推薦します。
添付資料１：ChatGPTからの回答全文
添付資料２：ISEEからの手紙
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【添付資料１】 ChatGPTからの回答全文
ご指摘の点について、いくつかの観点から意見を述べたいと思います。
・福島医大の線量評価とその信頼性について
福島医大の線量評価が、UNSCEAR2020/2021報告書に依拠していることや、放射線の内部被ばくを軽視していることは問題です。これにより、甲状腺がんの発生率に対する影響が正しく評価されていない可能性が高いです。
初期内部被ばくの影響を無視し、外部被ばくのみを考慮したデータによる偏った論文が存在することは、科学的な正確性と透明性に欠けると考えます。
・福島医大の疫学調査能力について
福島医大には、放射線の影響を正確に評価するための疫学調査能力が欠けていると指摘されています。これは重大な問題であり、正確なデータと分析に基づいた結論を導くためには、適切な専門家の関与が不可欠です。
・第三者機関の設立の必要性
現在の状況を改善するためには、福島医大に代わる（または加える）第三者機関の設立が重要だと思います。特に、初期内部被ばくの甲状腺被ばく線量を正確に評価できる専門家が必要です。
岡山大学の津田教授グループや、国際環境疫学会（ISEE）の関与は有益だと考えます。これにより、より客観的で科学的な評価が可能となるでしょう。
・福島県とのコミュニケーション
ISEEが2016年に福島県に対して支援を申し出たにもかかわらず、返信がないことは残念です。福島県が国際的な専門家のサポートを受け入れることで、より正確で透明性の高い調査が進むことが期待されます。
・非科学的で閉鎖的なアプローチの問題点
福島医大の閉鎖的で非科学的なアプローチは問題です。国際的な視点を取り入れ、より広範な専門家の意見を反映させることで、科学的な正確性と透明性が向上するでしょう。
・結論
福島医大の現在のアプローチには多くの問題点があり、第三者機関の関与が必要不可欠です。岡山大学やISEEのような国際的な専門家の関与は、より正確で信頼性の高い評価を実現するために重要です。福島県がこれらの提案を受け入れ、科学的で透明性の高い調査を進めることが求められます。
その問題点の一つとして、福島医大及び検討委員会の委員の一部の検証能力と組織（環境省や学会等）を守ろうとする倫理性の欠如がある。
この延々と続く検討委員会を、少しでも正常化する為の第一歩として福島県には毅然たる対応をお願いするものです。このようは非学的な議論を延々と続けることは甲状腺がん患者への人権侵害でもある。
この形骸化された状況を打開する為には、新たに第三者機関（IAEE及び岡山大学）の設立を強く要望するものです。福島医大に代わる公正・中立な機関の第三者機関の設立を添付要望書により要望書を提出した。
【要望書】
福島県県民健康調査課 ２０２４年７月２２日
佐藤敬課長殿
ｃｃ内堀雅雄知事殿
ｃｃ県民健康調査検討委員会
重富秀一座長殿、各位殿
日頃のご尽力に感謝いたします。
県民健康調査検討委員会は原発事故以降、１３年間も主に甲状腺がんと甲状腺検査の在り方等について議論してきました。しかしながら３７０名以上もの甲状腺がん患者（手術後肺等への転移患者も１０名以上（注１））が見つかっているにもかかわらず、『原発事故による放射線の影響は考えにくい』とする中間報告を出しています。
この結論は初期内部被ばく(甲状腺吸収線量)を約1/100程度に矮小化している福島医大の初期被ばく（甲状腺吸収線量）（※）や甲状腺がん発症の地域差を少なく見せるような地域割りをし、被ばくの影響を少なく見せようと歪曲した福島医大の論文や報告書、更に初期内部被ばくの影響を無視した外部被ばく線量のみを考慮したデータによる偏った論文や報告書によるところが大きく影響しています。
※UNSCEAR2020/2021報告書は鈴木元氏と福島医大との共同で出している論文に依拠
１３年経過しても、正しい科学的データでの検証・評価ができていません。このままの状態が続けば３７０名以上の甲状腺がん患者は救われず、人権侵害と言わざるをえません。一刻も早く第三者機関を設立した新しい体制での再検討・再検証が必須です。
検討委員会には、１３年間の長期間、自ら初期内部被ばくや疫学的に検証できる委員は少なく（今後は委員の資格等選定基準も必要）、非科学的な福島医大の報告や１３０か所もの問題点（ミス、線量矮小化、改竄等）のあるUNSCEAR２０２０/２０２１報告書に依拠せざるを得ず、検討委員会も形骸化しています。しかも更に問題なのは、福島医大には原発事故当初のヨウ素による初期内部被ばくの甲状腺吸収線量を正しく検証する能力に欠け、疫学に関する専門家も少なく、疫学調査能力にも欠けています。（注２）
正しい科学的根拠やデータ解析にもとづき公正・中立に、しかも迅速に問題解決する為には、福島医大に代わる（追加でも）疫学的に、更に初期被ばくを正しく評価・検証できる第三者機関が必須です。
その候補として国際環境疫学会であるISEE（注３）と岡山大学・津田教授らのグループ(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学衛生学又は岡山大学医学部大学院環境生命科学研究室・人間生態学講座)を第三者機関とする事を要望します（※）。
※岡山大学は受け入れ可能です。 他の大学、例えば東京大学公衆衛生学教室や東北大学大学院 医学研究科公衆衛生専攻も候補の一つですが、受け入れるかどうかは定かではありません。
尚、ISEEは２０１６年に福島県（当時の小林課長宛）に支援・サポートを申し出た手紙を提出しています（添付資料２）が、今日現在、福島県からの返信はないようです。
注１：鈴木眞一教授は、過剰診断、過剰治療を完全否定し、術後病理診断では89％がリンパ節転移や被膜浸潤が認められたことを報告（内分泌甲状腺外会誌2018）。2021年の日本甲状腺学会総会では、「2018年12月までに手術した180例のうち、16例が計19回のRI治療を受け、3例がRI治療を予定。16例のうち、肺転移または肺転移が疑われる症例は9例、骨転移が疑われる症例は1例。転移性・浸潤性リンパ節転移（N1-EX）が5例、側部リンパ節転移が1例あった。」と報告。
注２：閉鎖的で放射線初期被ばくの検証能力も疫学的知識のない事は福島医大主催の国際シンポジウムでも明らかとなった。詳細は以下ご覧ください。
【非科学的で閉鎖的な福島医大の国際シンポジウム】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-03-04
【呆れる福島医大のシンポジウム】
（その１） https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26
(その２) https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-02-26-1
注３：ISEEは環境保健の専門家集団の国際学会、UNEP国連環境計画やWHOも学会への協賛をしてくれる有名な国際学会です。年２回程度の福島医大との情報交流・連絡会議（査察等）の実施を想定しています。：汚染水海洋放出の東電へのIAEA（第三者機関）のような立場が想定できます。
尚、福島医大に代わる（追加でも）第三者機関の設置についてChatGPTに質問した結果、第三機関の関与が必要不可欠との回答がありました。（詳細添付１参照ください）
ChatGPT結論：
福島医大の現在のアプローチには多くの問題点があり、第三者機関の関与が必要不可欠です。岡山大学やISEEのような国際的な専門家の関与は、より正確で信頼性の高い評価を実現するために重要です。福島県がこれらの提案を受け入れ、科学的で透明性の高い調査を進めることが求められます。
〈要望事項〉
１． 早急な問題解決の為に、福島医大に代わる（追加でも）第三者機関を早急に設立する事。尚、第三者機関としてはISEE及び岡山大学を推薦します。
添付資料１：ChatGPTからの回答全文
添付資料２：ISEEからの手紙
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【添付資料１】 ChatGPTからの回答全文
ご指摘の点について、いくつかの観点から意見を述べたいと思います。
・福島医大の線量評価とその信頼性について
福島医大の線量評価が、UNSCEAR2020/2021報告書に依拠していることや、放射線の内部被ばくを軽視していることは問題です。これにより、甲状腺がんの発生率に対する影響が正しく評価されていない可能性が高いです。
初期内部被ばくの影響を無視し、外部被ばくのみを考慮したデータによる偏った論文が存在することは、科学的な正確性と透明性に欠けると考えます。
・福島医大の疫学調査能力について
福島医大には、放射線の影響を正確に評価するための疫学調査能力が欠けていると指摘されています。これは重大な問題であり、正確なデータと分析に基づいた結論を導くためには、適切な専門家の関与が不可欠です。
・第三者機関の設立の必要性
現在の状況を改善するためには、福島医大に代わる（または加える）第三者機関の設立が重要だと思います。特に、初期内部被ばくの甲状腺被ばく線量を正確に評価できる専門家が必要です。
岡山大学の津田教授グループや、国際環境疫学会（ISEE）の関与は有益だと考えます。これにより、より客観的で科学的な評価が可能となるでしょう。
・福島県とのコミュニケーション
ISEEが2016年に福島県に対して支援を申し出たにもかかわらず、返信がないことは残念です。福島県が国際的な専門家のサポートを受け入れることで、より正確で透明性の高い調査が進むことが期待されます。
・非科学的で閉鎖的なアプローチの問題点
福島医大の閉鎖的で非科学的なアプローチは問題です。国際的な視点を取り入れ、より広範な専門家の意見を反映させることで、科学的な正確性と透明性が向上するでしょう。
・結論
福島医大の現在のアプローチには多くの問題点があり、第三者機関の関与が必要不可欠です。岡山大学やISEEのような国際的な専門家の関与は、より正確で信頼性の高い評価を実現するために重要です。福島県がこれらの提案を受け入れ、科学的で透明性の高い調査を進めることが求められます。
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