汚染水海洋放出に関する経産省・東電との意見交換会

【汚染水海洋放出に関する経産省・東電との意見交換会】

９日に、福島県庁・原子力安全対策課と意見交換を実施した後に、経産省・東電との意見交換会にも参加した。

意見交換会では海洋放出を前提とした質問が多く、海洋放出その事自体の本質的な問題点に関する質問や意見がほとんど出ず、いつもながら経産省や東電に逃げ切られてしまった。 今回の開催目的は質問や疑問を明らかにする事ではなく、海洋放出を止めるように交渉するのが目的のはず。大人数で、限られた時間内で突っ込んだ議論をするのは難しく、いつもながら消化不良のまま終了。

今回の成果は広域遮水壁に関するモックアップ試験を実施し、効果が確認できれば採用する可能性があると言った回答を引き出させた事ぐらい？

そこで、福島県主催の専門家で構成されている『安全監視協議会』である委員に、以下の８項目について経産省と東電に質問をしてもらうようお願いした。

１．汚染水海洋放出の正当化について 汚染水海洋放出に関しIAEAは判断していません。いかにも海洋放出の正当化を認めたようなミスリードを国民やメデイアにしています。（９日の経産省の説明資料も都合の良い部分のみの説明で正にミスリードの連発）海洋放出の『正当化』についての判断基準とその判断プロセスを定量的に示してください。

詳細は以下ご覧ください。
【IAEAは海洋放出にお墨付きは出していない】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-06
【海洋放出に関する政府の「正当化」説明は捏造】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-07-19
【汚染水海洋放出は「正当化」されていない】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2023-09-01
【経産省と東電は海洋放出の「正当化」を答えられない】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-10

２．デプリ取り出しについて
１）デプリの取り出しは１日何キロ（何トン、何グラム）を目標としているのか？
２）デプリの取り出しはいつから始めるのか？？ }
３）デプリ取り出し完了はいつを目標にしているのか？

1日1トン取り出した場合は約２．５年、１kgだと２５００年、１gだと２５０万年・・・
気が遠くなる歳月・・・２５００年後には日本は存在しない。もしかすると人類も存在していないかもしれな・・・・

３．廃炉の定義について 廃炉の定義（汚染水海洋放出は廃炉には避けて通れない）を再度明確してください。

４．東電が言う廃炉の定義と汚染水海洋放出（時期）に矛盾はないか？上記の２，３項目の実態からすれば、今すぐ海洋放出する必要性があるのか？あるとするなら、定量的な説明が必要。

５．半減期が１５７０万年ものヨウ素１２９が海洋放出する事による地球環境を汚す事の後世に対する「罪悪感」の意識はないのか？SDGｓに違反していないか？

６． 年間約６７００億円の損失（政府対策費：４１５０億円、輸出の機会損失：１５００億円）。全て国民の税金。３０年間で約２０兆円程度の損失。この金は食事もできない子ども達や将来の為の教育費等に回せる税金。日本国家の大損失であり、日本の国力喪失につながる。


あらためて止水の為への施策強化（投資）と廃炉の時間軸（実態はデプリの取り出しは遅れ、取り出しは不可能？ロードマップの見直し：今後何度となく見直され、その都度遅れていく事はもんじゅ等で証明済）を見直せば、今すぐ汚染水を流す必要はないのではないか？国民・県民を騙していないか？定量的な丁寧な説明をお願いしたい。

７． 太平洋諸国が反対していいるが、日本政府はOＤＡ（金）で黙らせているのではないか？

８．経産省が出す資料には都合の良い情報（※）だけで、都合の悪い情報は出てきません。これをメディアは検証もなく報道するだけ。この都合の悪い情報を出させる事を福島県や安全監視協議会や安全確保県民会議に期待したい。
　⇒本来の目的はここにあるはず。単なる質問だけで終わってしまっていないか？
福島県主催の専門家を集めた「安全監視協議会」や浜通りの自治体等で構成されている「安全確保県民会議」が形骸化していないか再度チェックください。

※例としてIAEAがお墨付きを出したような情報や水産業を守る為の１００７億の政策パッケージを強調（実際は他の施策や経済的損失の合計金額は年間５７００億円程度）
詳細は以下参照ください。

【海洋放出に合理性は無く、日本が失うものは甚大】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-01-11