食料自給率を捨てた農水省の遇～「食料・農業・農村基本法」改悪～

以下は鹿砦社発行の『紙の爆弾』７月号の記事の一部を抜粋（著作権の問題もあり）したものである。前後の文脈が理解しずらい場合（発言者は明記していません）は、本屋で購入しお読みください。

　ーーー以下抜粋ーーー

「食料・農業・農村基本法」を２５年ぶりに改訂する法案が本国会で成立した。農政の基本法と呼ばれる同法の改定は、我々日本人の暮らしの基盤である、農と食についてのいかなる未来像を描きあげるのか？将来の子どもや孫の世代への影響が大きいにもかかわらず、メディアが取り上げる事もなく、多くの日本人が知らないままに国会で成立してしまった。
国民の命と暮らしを軽視した日本のメディア・・・

この改定案の何よりの問題は、１９９９年制定の現行基本法で前面に出していた「食料自給率の向上」の看板をこっそり降ろした事にある。現行法制定当時４０％だった自給率が、現在３８％の微減という無残は結果の総括をきちんとしないのは卑怯というものだろう。

１９６０年に１７６６万人の農業従事者は９０年には８４９万人、そしてついに２０２０年には６０年前の１/10の１６０万人にまで激減。自給率も１９６０年には７９％あったのに対し、１９９０年には４８％、２０２０年には３８％と無残に減り続けた。

現行基本法では食料の輸入依存度を高める方向ではなく、国内の農業生産の増大を図る事を基本としていくべきものとされていた。しかし、法改正では「現行基本法が食料自給率向上のみを目標にしてきた」　けれども「時代の変化があり、もはや食料自給率だけでは直接に捉えきれない」という。

自給率目標は残すが、さまざまな課題に応じたいくつかの目標の一つとしてであって、それ以上に位置づけはないという宣言である。その代わりに浮上する食料輸入の強化が食料安全保障に資するという。こんな話は今まで聞いた事がない。

「平時における国民一人一人の食料安全保障を考えると宣言しておきながら、いつのまにか「不測時における安全保障の為の輸入先確保にすり替わっている」

「世界の食料市場を支配するフードメジャーへの言及がない。世界の農産物貿易額の少なくとも４０％はフードメジャーであり、彼らが有事の際に食料を日本向けに優先して供給してくれる保証はない」「1町目1番地であるはずの『国内農産物生産の増大』を真剣に取り上げるべきだ」

東京・神奈川・大阪の自給率は２％以下。東京は０％である。戦争になるか首都圏直下型地震、富士山大噴火や東南海トラフ大地震が起きた場合、何もかもすべての供給が途絶して死ぬしかないという事である。


食料をめぐる本源的な問題は実はここにあって、今逆になっている順序を正しく立て直すなら、根本は「自給自足」で、それをピンポイントから面に広げると「地産地消」があり、その遥か遠くの方に国としての『自給率』がある。



　　　ーー抜粋終わりーーー


首都圏直下型や東南海トラフ大地震時の食料の自給や第二次避難場所の確保の為に『ダーチャ村』構想を提唱している。来年４月には廃校となる安達東高等学校を活用し、二地域居住、第二次雛場所の確保、安達東高校が保有する農場にて農業も実施できる。

農場での太陽光発電（ソーラシェアリング）も可能であり、この『ダーチャ村』構想こそ、食料・エネルギの自給自足・地産地消の推進であり、個人レベルでできる食料安全保障、エネルギー安全保障、更には有事に備える家族の命と生活を護る、本当の意味での安全保障なのである。廃校となる安達東高校は首都圏（東京や埼玉、千葉県北部）から200km～250kmの二本松市にある。

詳細は以下をご覧ください。
【廃校有効活用（二本松市）プロジェクト】
https://www.shiminkagaku.org/nihonmatsupj/
【廃校となる旧安達東高等学校の校舎の有効活用を中核とした 地域づくりに関する提案書（第一次） 】
https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2024-04-23