原発事故によってアップした電気料金

【電気料金アップは経産省と東電の失策・不作為によるもの】

以下は昨日のツイートを掲載

★原発事故の損失は70兆円程度(政府は25兆円程度と見込むが、国民の機械損失も含めれば2倍以上。今後も賠償、除染、汚染水で増加。今後50年間の電気料金で負担すると仮定すると年間一人当たり1.4万円。1所帯で3~4.2万円負担。1か月で2500円から3500円。日本の1所帯平均は2.6人。

★電気料金の託送料金は1kw当たり約9円。月500kwで4500円の託送料金が上乗せ。託送料金には賠償金、廃炉負担金、電源開発促進税を含む。再エネ比率を抑えた事(東電は6%)と原発推進と原発事故の為。電力会社と経産省の失策・不作為による電気料金アップを国民に負担させる構図。(怒)

★ここ約40年間で原子力推進に約20兆円弱(年間平均5000億円)の税金が使用。一人当たり年間約5000円、一所帯で1~1.5万円の負担。1か月では約1000円。40年間では40~60万円の負担。今後50年間で150万~210万円が追加搾取。給料は上がらず税金と電気料金だけがアップ。

原発政策の失政・不作為を今後も子ども・孫の世代、そしてその先の世代にまで追わせてしまった。

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