原発政策の大転換を許すな

昨日と本日のツイッターを転載。
当時野党だった自民党を含めた議員立法で法制化した『原発４０年ルール』を経産省が理不尽な理由で壊そうとしている。


経産省が進めてきた国策を正当化させる為と、それに従ってきた電力各社が投資してきた安全対策費５．７兆円と１０年間の維持費約１０兆円もの投資を回収させる為であって、国民を護る為ではない。

電力稼働を決定していなければ電気料金は下がっていた。この原発再稼働コストは電気料金の中の託送料金（送電線使用料）にこっそりと含ませている。


【辻本議員】
★環境委員会質疑「原発40年ルール問題」の動画・抜粋編です。辻元「（原子炉等）規制法に使用年限40年が入っていると大きな支障があったから利用政策側に変えた方がいいという意見ですか？　支障があったんですか、今まで」→山中規制委員長「特段の支障はございません」


★これでも４０年を超えて原発を稼働させるなら、経産省も規制庁も反社会的勢力。規制庁のトップ３名は経産省出身。山中委員長も原子力ムラの一員。原子炉等規制法は原子力の安全性確保の為に４０年の上限を設けたもの。原子炉の安全性が向上したわけではない。当時の自民党も賛成し議員立法として成立。


★#原発政策の大転換を許すな
全国統一行動（１２月４日～１８日）。１名でもできる行動は経産省・エネ庁への抗議TEL。TELしても担当者は出ず、電話番担当者が出てくるが・・何とか粘る。　　　　　　　　　
原子力小委員会の事務局：
エネ庁 ・電力ガス事業部 原子力政策課
電話：[phone]

★FoE Japan作成の動画。「原則40年」ルール 緩めてしまっていいの！？
https://youtu.be/bL1B1QrdUSQ
・制度がどう変えられようとしているのか？
・老朽した原発がなぜ危険なのか？
-各機器の劣化
-中性子照射脆化のメカニズム
・2012年の国会審議の模様（当時の細野豪志環境大臣の国会答弁など）