避難者追い出し裁判を取り下げろ!

以下の意見・要請を福島県に提出した。

福島県
 広聴室御中

原発事故から11年になります。
加害者である国と、その代行者である福島島県が被害者である経済的弱者である避難者の公営住宅から追い出す為の裁判は人権侵害であろうと考えます。あってはならない事です。県民の生活や命を守るべき福島県が加害者と一緒に被害者を追い詰めている姿は、まともな行政とは思えません。

以下について質問・提言します。。
1.なぜ被害者である経済的な困窮者の避難者を裁判で追い詰めているのか?
  
2.原発事故さえなければ避難する事は無かった避難者。原発事故を止められなかった福島県は加害者の一員でもあるはずです。その加害者である福島県が被害者である避難者を裁判まで起こして追い出しするという事は理解しがたい暴挙です。憲法や国際法の人権侵害にあたりませんか?

3,裁判以外に他の方法があったはずです。福島県は政府に対しどのような要請をしましたか?特に災害法の適用を原発事故の被害者や避難者に適用するのは無理があります。なぜ、災害法ではなく、原発災害法(仮称)を国や国会に要請しなかったのでしょうか?あるいは他の法律(子供被災者支援法等)を適用すると等、避難者保護の為にあらゆる手段を行使しなかったのでしょうか?

4.『県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県(代理人)からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。』とありますが、あまりにも理不尽な行為であろうと思います。是非納得いく回答をお願いいたします。

5.弱者を追い詰める裁判は早急に取り下げるべきです。もしも被告側がら自殺者がでた場合は、福島県は損害賠償の訴訟される可能性があります。この損害賠償金や裁判費用は県民の税金です。福島県は人命の責任取れますか?県民はこのような人権侵害に税金を使う事には賛同はしていません。


以下は「原発避難者の住宅追い出しを許さない会』から転載します。

東京都内の国家公務員宿舎に住む原発避難者の追い出し裁判が福島地裁で始まっています。提訴された避難者は、経済的・精神的困難が原因で、区域外避難者の住宅無償提供が打ち切られた 2017 年4月以降も引っ越しできない事由のある者です。

福島県は、事故前は福島で働き、結婚し、子どもを育ててきた避難者を救済すべきですが、逆に、強制追い出しに出ました。「相談し、引っ越し先の物件を紹介してきた」など、わがままな者たちだと言わんばかりですが、それはウソです。

県の否認などに対し 21 項目の質問を出し、「訴えの事実が違う」と真摯な議論を行おうとしていますが、県(代理人)からは、「回答の必要がないものであるため、回答しない」と問答無用の回答書がきました。否認の理由は述べなければならない民事訴訟規則にも反した行為です。これでは、裁判になりません。

避難者たちは、公的住宅の確保などを求めています。国連人権理事会では、福島原発の避難者は「国内避難民」として認定され、日本政府も承諾しています。そこでは、住居の代替措置がないと強制追い出しはしてはならない、との基準が示されています。避難者の強制追い出しはできない。これが世界の常識です。

内堀県知事は、避難者の切実な声に耳を傾け、裁判でまともな議論ができないようなら、提訴の取り下げを検討してください。

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