20mSv帰還政策の愚策

東電作業員が白血病になったのは累積で約35mSvの
被ばくが原因として労災認定された。
白血病の労災認定基準は年5ミリシーベルト以上とされている。
一方県民は年間20mSvで帰還を強いられ、
2年間では35mSvを超える。

福島第一原発はまだ危険だとする
非常事態宣言を解除しないまま、
住民を帰還させる事は法的、倫理的な矛盾だ。

ICRPは現存被ばく1~20mSvの
出来るだけ小さくすべきとしているが、
国はその最大値を強要している。

2040年の相双地区の人口は
2010年比60%以上減少すると県が予測している。
働き手や子ども達が戻らない町での生活は成り立たない。

法的、医学的根拠に正当性が無い中で
、高線量地域への帰還を進める政策は
いずれ破綻するだろう。

国連人権委員会は避難解除基準の年間20mSvを
人権侵害と批判している。

県民を御用学者の論文つくりや
原発推進の為のモルモットにしてはならない。

働き手や子ども達も一緒に安心して暮らせる
新たな”まち”を作るなどの政策が必要だろう。』


国が進めている年間20mSv帰還政策は
「基礎と土台が無い家を作っている」ようなもの。
いずれ台風が来れば崩壊するであろう事は明らか・・・


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