ドイツのエネルギー政策

原発事故を起こした日本が事故の経験から学ぶことなく原発を推進し、
日本の原発事故から学んだドイツが原発から離脱している。


長期エネルギー需給見通し小委員会では風力発電の議論は（第４回会合）以外では
ほとんど検討されていない。

以下の資料
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_06.pdf

の４ページ　平成24年7月～ 平成26年11月末 の認定容量が報告されている。
太陽光（住宅）　　　　　３３４万ｋＷ
太陽光（非住宅）　　６，６８８万ｋＷ
風力　　　　　　　　　　１４３万ｋＷ

既に現在の認定された太陽光の真夏の日中のピーク時の発電能力は原発７０基分になっているが、
風力発電は陸上と洋上を合わせて１．４基分しかない。
３７ページから４２ページに風力発電の資料が掲示されているが、日本では風力発電の事が
軽視されている事がよく分かる。
再生可能エネルギーの事はドイツに学べとよく言われますが、ドイツは風力発電が主力で
太陽光は補助ですから、日本の再生可能エネルギーはドイツとは全く反対の方向に
向かっている事が分かる。

２０３０年の電源構成は再生可能エネルギーの最大比率だけでは無く、電源構成の検討が
重要のはずです。何故日本はドイツを見習おうとしないのか？


【ドイツのエネルギー政策】

『経済においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。
エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、数十万もの自然エネルギー
関連の雇用が生まれた。
日本では電気料金が上昇したが、ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。
2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
そのために、フランスのエネルギー多消費型企業は、電力価格が4分の1も安いドイツの
競合企業には勝てないと文句を言っている。

最近流布している「ドイツの産業空洞化」という捏造神話は、まったく皮肉たっぷりの内容だ。
というのも、ドイツの大企業が支払っているのは下がり続ける安い卸電力価格であって、
その安い卸電力価格を生み出している自然エネルギーへの支払いや、送電網料金の
支払いは免除されているからだ。

その分の負担は一般家庭にのしかかっているが（電気料金の半分が税金）、供給業者の
古い契約が更新されるにつれて、卸電力価格の低下も反映されるようになり、今では一般
家庭向けの電力価格も安定してきた。
つまり、ドイツの政策は、自然エネルギーに対して公平な送電網へのアクセスを保証し、
競争を促し、独占状態を排し、自然エネルギー容量の半分を市民や地域社会が所有できる
ように支えてきたのだ。

2013年、ドイツの原発発電量はこの30年で最小となる一方で、自然エネルギーによる
発電量は56％増加し過去最大となった。

2014年の第1四半期には自然エネルギーの国内での電力消費に占める割合が平均27％に
達し、5月11日には過去最高となる74％の発電を記録した。

詳細は以下をご覧ください
http://jref.or.jp/column/column_20140904.php