福島県への要請~モニタリングポストの対応~

福島県は7日、空間放射線量を計測するモニタリングポス
ト約30台で異常を示したと発表した。
周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、
県は、測定データを伝送する際に不具合が起きたとみている。
修理か交換かを検討する。

県によると、異常を示したのは、県が3月末に設置し
、4月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト
77台のうちの約30台。
南相馬市や伊達市など7市町村に及び、
南相馬市と葛尾村の計2台では通常値の約1000倍に上昇した。

福島県は機器の精度や納入業者の対応が悪いとして
契約を破棄してしまった。
この一連の事件に対して福島県に対し以下の要請を行った。
県の担当室長からは前向きに検討し対応するとの回答を得た。


  ------以下県へのメール-------

福島県危機管理部
放射線監視室 ××室長殿
cc危機管理部長殿


日頃のご尽力に感謝申し上げます。
今回のモニタリングポストの異常に対する県の対応について、小生は福島県に99%
責任があると見ており、先日もTELにてお伝えしましたが、念の為に要請・検討事項等
について以下メールいたします。
6月中旬(2か月間程度)頃までに以下の事項について、何らかの結論を出して実施・
実行いただきたくお願いいたします。


       【要請・検討依頼事項】

①福島県の組織(技術力・危機管理能力・組織力・人材力)は一般企業から半世紀遅れ。
  危機管理の専門家を2名以上採用し、危機管理部の部長 直下に置くこと。

②入札選定・基準のあり方を見直す事。
購買部門では無く発注部門(貴室)が最終責任を持つこと。  
  システム(ネットワーク機器)ものでありながら、機材のカテゴリーで入札したのが
  間違いのもと。
  入札の形態を機材として見過ごした放射線監視センター室の責任。価格だけではなく、
  納入業者の実績、管理体制、技術対応力、人材力、危機管理能力、資金力等総合的
  に評価決定する仕組みが必要。
又立ち合い検査や受け入れ検査には専門家が必要。技術的に専門知識が必要な
  システムは信頼できる外部機関に委託すなども必要か?

③危機管理の専門家を招いて、部職員全員に勉強会を開催すること。
簡単な危機管理マニアルの作成や資格試験制度なども採用するなど検討ください。

④県は県民に謝罪し、責任を取ること。
今回の契約破棄の理由と原因そしてその影響の説明も必要。納入業者との契約破棄
  をしたとの事ですが、何故契約破棄を行ったのか?契約破棄が県民の為には良かっ
  たのか?他に県としてやるべき事は無かったのか?等疑問を持っております。
本件についても、丁寧な説明をお願いします。

尚、原子力安全対策課の原子力プラントの専門家を3名採用させたり、(廃炉)専門家
委員会を立ち上げさせたのは、小生の提言(何回も意見交換の開催やメールで提言)を
県が受け入れてくれたものです。
福島県の職員には原子力の専門家は一人もいませんでした。

福島県民の命と財産を守るべく、『6月中旬を目途』に、上記要請事項に対し、県として
改革・改善の『実行・実施』をお願いしたします。


二本松市  ××  ×

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